2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○国務大臣（田村憲久君） ＪＣＨＯでありますとか関連するところは入札等々の停止、指名停止ということでありまして、これ、ＪＣＨＯは三社に対して医薬品入札談合に係る指名停止措置を行っておるということでありまして、ＪＣＨＯに対してはこれで入札できないという形にはなっておるようであります。 なお、他の民間に関しては、ちょっとそれはそれぞれの民間で御判断をいただくことでございます。
○国務大臣（田村憲久君） ＪＣＨＯでありますとか関連するところは入札等々の停止、指名停止ということでありまして、これ、ＪＣＨＯは三社に対して医薬品入札談合に係る指名停止措置を行っておるということでありまして、ＪＣＨＯに対してはこれで入札できないという形にはなっておるようであります。 なお、他の民間に関しては、ちょっとそれはそれぞれの民間で御判断をいただくことでございます。
住友重機に関しては、二〇一三年に、これらの機銃の性能や耐久性などのデータを四十年以上改ざんし、防衛省が定める発射速度や目標命中率などの基準を満たさないまま納入していたことが判明して、同社は指名停止措置五か月、賠償請求金額六千二百四十七万ほどの罰金を受けた過去もあるということですけれども、今回の撤退理由について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（原田義昭君） 除染事業における不適切事案については、関係する事業者の指名停止措置を行うなど、事案に応じて必要な対応を行ってきたところでございます。また、再発防止策として平成二十九年十月には、環境省福島地方環境事務所における会計に係る確認を強化するとともに、受注業者に対する指導や建設業界に対する企業統治の強化等の要請を行ったところであります。
次に、福島第一原子力発電所事故の除染事業における相次ぐ不適切事案につきましては、関係者に対して指名停止措置等を行ったところであります。 また、再発防止策として、環境省福島地方環境事務所における宿泊費の請求内容の確認を強化するとともに、受注業者に対し、汚染土壌収納容器の適正使用を指導したほか、建設業界へ企業統治の強化及び法令遵守の徹底等を改めて要請しているところであります。
このルールに基づいて今回も、このリニア中央新幹線の事案においては、平成二十九年十二月十八日にまず家宅捜索が行われ、そして平成三十年三月二日に独禁法違反容疑による逮捕が行われ、そして山添委員が国交委員会で質問されたまさにその日の三月二十三日に独禁法違反による刑事告発、起訴がなされ、そして指名停止措置がなされたということなんですけれども。
実施に当たりましては、措置内容の客観性や公平性の確保とともに、不正行為等が発生した場合にはできるだけ速やかに対応することも求められると考えておりまして、談合容疑で逮捕、起訴がなされた場合は、有罪判決が確定するまで待つことなく、また認否にかかわらず、一定の事実関係の把握ができた段階で指名停止措置を実施しております。
ＮＥＸＣＯ西日本におきましては、工事安全対策の取組を一層強化するため、当該工事の工事成績評定の減点、指名停止措置という従前の措置に加えまして、本年の五月に工事の総合評価落札方式の改定を行いまして、社会的影響のある工事中事故を起こしている者がＮＥＸＣＯ西日本の新たな工事に入札をしようとする際、著しく不利となるように設定をしております。
大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設のいわゆるスーパーゼネコン四社について確認をいたしましたところ、この談合決別宣言以降において各社が国土交通省の指名停止措置を受けました独占禁止法及び刑法違反が確定した談合事件のうち、実行行為の時期がこの談合決別宣言以前と見られる案件は七件、宣言以降を含むと見られる案件が一件あったと承知をしております。
それから、平成二十七年度から三年間分の業務委託につきまして調べましたけれども、禁止された再委託を行うなど、業務の不適切な取扱いにより指名停止措置のような不適切な事案は確認できておりません。 そういう状況でございます。
独占禁止法違反の談合は、逮捕者が出た段階で国が発注する公共工事の競争入札に参加する資格を停止する、指名停止措置をとることになっています。国交大臣、直ちに指名停止にすべきじゃないですか。
指名停止措置につきましては、指名停止の期間や対象地域等について検討を進め、できる限り早く対応してまいりたいと考えております。
具体的には、事実関係を把握した上で、関係企業に対して、国土交通省発注工事についての指名停止措置等について検討してまいります。
○森山国務大臣 御指摘の問題でありますが、談合により公正取引委員会から処分を受けた事業者については、農林水産省発注の入札において指名停止措置を講ずることとしております。一定期間に複数回の処分を受けた場合については、より長期間の指名停止を行うこととしているところでございます。
ただ、私どもといたしましても、公取の刑事告発を受けまして、告発を受けた十社に対しまして、三月七日に指名停止の措置要領に従いまして指名停止措置、それから建設業法に基づく勧告を行ってございます。
国交省としましても、二月二十九日の刑事告発を受けまして、直ちにその告発を受けた十社に対しまして、三月七日付けで指名停止措置を行い、あるいはまた建設業法に基づく勧告を行っているところでございます。
当時、指名停止措置を受けた業者であることを知っていてこれ献金を受けたんでしょうか。また、もしこれ返金されたということであれば、いつ返金されたのか。
環境省といたしましては、今回の検査結果を踏まえまして、海外環境協力センターから過大に支払われていた人件費等を国庫に返還させるとともに、環境省における指名停止等措置要領の措置基準に照らしまして一か月の指名停止措置を行ったところでございます。
また、ペナルティーについてでございますが、違反をしている元請業者に対しましては、制裁金の請求、あるいは指名停止措置、あるいは評点を減点をするというような措置を実施することといたしておりますが、今まで実例はまだございません。 それから、公共団体への指導でございますが、総務省と連携をいたしまして、昨年十月に、こういった国の措置と同様の措置をとるように要請をしているところでございます。
○太田国務大臣 アスベスト、石綿障害予防規則に定める事業者の責務違反が認められた場合には、重大な法令違反として指名停止措置や建設業法に基づく監督処分の対象になります。こうした処分等を厳正に行って、御指摘のような業者は排除しなければならないと考えています。
具体的には、抜き打ち調査、査察の拡大強化、過大請求会社に対する違約金の見直し、指名停止措置要領等の再発防止策を策定、平成二十五年四月以降に締結する契約からこれらを適用するとともに、企業に対しても周知を図りました。また、実はこのような契約業務は全国の各駐屯地で行われ、場合によってはその駐屯地に通達がしっかり行き渡らない場合もあります。
○国務大臣（小野寺五典君） 防衛省では、過大請求企業に対して指名停止措置や違約金等を科していますが、指名停止措置を受けることにより当該措置期間中の新規事業への参入から排除され、また当該措置が公になることにより社会的批判を招来する等、違約金制度と併せて実効的なペナルティーとして機能しているものと考えております。
もう一つの例、これは大臣の方からも先ほど言及があったものでありますけれども、過大請求があった場合の企業へのペナルティーとして指名停止措置というものが行われておりますけれども、防衛装備品というものは、その特殊性によって、真にやむを得ない契約の場合には指名停止中の企業との間でも契約が行われてしまうということになっております。
今回の談合につきましても、国土交通省や鉄道・運輸機構以外の発注者が、それぞれの判断に基づき指名停止措置を講じているというのが現状でございます。
本事案において不正が行われた動機、背景を踏まえまして、防衛省では昨年七月に、事業者との接触を適正化をするということ、それからＩＰＴ、プロジェクトマネジャーを採用し、プロジェクトマネジャー制度によりまして一元的な事業管理を行うということ、それから仕様書等の作成においての適正性の確保を行うということ、技術本部の、技本内の業務プロセスの改善、それから指名停止措置要領への反映、このような再発防止策を取りまとめまして